相続・遺言手続きにかかる実費一覧
相続や遺言の手続きを進める際には、弁護士費用とは別に「実費」が発生する場合があります。
実費とは、手続きのために実際に必要となる公的費用や書類取得費用などを指します。
ここでは、相続・遺言のご相談で一般的に発生する主な実費について、分かりやすくご案内します。
| 実費の項目 | 内容 | 金額の目安 |
| 戸籍謄本・除籍謄本 | 相続人調査のために取得 | 1通 450〜750円程度 |
| 住民票・戸籍附票 | 相続関係の確認 | 1通 300円程度 |
| 登記事項証明書 | 不動産の調査 | 1通 600円程度 |
| 固定資産評価証明書 | 不動産評価の確認 | 1通 300円程度 |
| 郵便切手代 | 書類送付等 | 数百円〜 |
| 交通費 | 役所・現地調査等 | 実費 |
| 収入印紙 | 調停・審判等の申立て | 申立内容により異なる |
実費の目安
戸籍謄本や住民票の取得が中心となり、
数千円〜1万円程度が目安となるケースが多くなります。
- 相続手続きのみの場合
- 戸籍謄本や住民票の取得が中心となり、
数千円〜1万円程度が目安となるケースが多くなります。 - 不動産が含まれる相続の場合
- 登記事項証明書や評価証明書の取得が必要となり、
**1万円前後〜**の実費がかかる場合があります。 - 調停・審判が必要な場合
- 申立てに必要な収入印紙や郵送費用などが加わり、
手続内容に応じて実費が増えることがあります。
※事前に見込み額をご説明し、不明瞭な請求は行いません
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